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　谷垣禎一法相は７日、法務省で開かれた法制審議会（法相の諮問機関）の総会で、国際的な民事紛争のうち、離婚や相続など家裁が扱う事案での「国際裁判管轄」を明文化し、日本で審理できるケースを明確にするための法整備を諮問した。

　法相は席上、「国際結婚や海外への移住に伴い、渉外的要素を持つ親族間の争いは増加している。規定の整備は喫緊の課題だ」と述べた。こうした事案は現在、判例に照らして日本での審理の可否を判断している。未整備のままだと紛争が長引く要因になる恐れがあり、ルールの明文化を目指すこととした。